茨城県議会 2023-03-17 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2023-03-17
その主な内容は、運動部活動地域連携再構築事業費、県立学校先端技術活用教育推進事業費、安全安心まちづくり推進事業費、Ｇ７サミット及び関係閣僚会合費であります。 また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。
その主な内容は、運動部活動地域連携再構築事業費、県立学校先端技術活用教育推進事業費、安全安心まちづくり推進事業費、Ｇ７サミット及び関係閣僚会合費であります。 また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。
この間、医療や産業、観光、道路・河川等のインフラ整備、まちづくりなど、様々な分野において、本県が直面する課題に全力で立ち向かわれ、ソフト・ハードの両面において、大きな成果を上げられました。 また、県・市町村が協働して取り組む「奈良モデル」や、紀伊半島アンカールートの整備、南和地域における公立病院の再編整備などにより、均衡ある県土の発展にも尽くしてこられました。
県は、ヘルスケア・ニューフロンティア政策の推進に向けた第２の核として、藤沢市村岡と鎌倉市深沢のまちづくりを村岡新駅と一体で進めようとしています。 新駅設置と関連する区画整理事業では、資材の高騰や建築工事における週休２日制の導入などの影響で事業費が増えており、新駅の建設についても、当初予定している約150億円の建設費用よりも、さらに増加する懸念があります。
一部改正について 第49号 包括外部監査契約の締結について （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第１号から第３号まで、第18号から第21号まで、第23号及び第49号 ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 行財政について ２ 国際交流の推進について ３ 地域振興について ４ 地域及び県行政の情報化の推進について ５ 防災対策及び安全なまちづくりの
東京都は、東日本大震災の発生も踏まえ、燃え広がらない、燃えないまちの実現を目指す、木密地域不燃化十年プロジェクトを平成二十四年にスタート。令和二年に、防災都市づくり推進計画を改定し、不燃化特区制度を令和七年度まで五年間延伸し、重点整備地域を中心に整備地域の不燃化を加速させることにしております。
続きまして、自由が丘のまちづくりについて質問したいと思います。 自由が丘、皆さんどのようなイメージを持たれるでしょうか。これは日本最大級の商店街がもちろん広がっているんですが、古くは文化村といって、多くの作家、青い山脈などの石坂洋次郎さん、陽のあたる坂道という名作がありますが、昭和の初期から、非常に地域の方々が愛し、そして愛されてきた自由が丘、そのまちが今、まち全体が古くなっている。
まちづくりにおいては、ハード面の整備に加え、そこで暮らす都民や民間企業が参画し、行政や大学等が支える公民学が連携したまちづくり組織も重要です。 先行事例として有名なのが、柏の葉まちづくりで中心的な役割を果たしているアーバンデザインセンター、ＵＤＣであり、長野県も県としてこれを導入しています。 こうした取組に必要なのが、人材と資金の持続性です。
新・琵琶湖文化館については県の関係なのでいいのですが、大津港については、旅客ターミナルを県の指定管理として琵琶湖汽船株式会社が管理し、大津港サイクルステーションを大津市の指定管理としてめぐるまち大津共同事業体が管理しています。地下の駐車場は県の管理にするということですけれども、市民、県民にとっては、下も上も関係のないことであり、上の部分について大津市の産業観光部としっかり協議をしてほしいです。
さらに、徳島市は、徳島市まちづくり総合ビジョンで、十年後に目指す姿として、歩いて暮らせる、歩いて楽しめる、個性的で魅力的な中心市街地の形成を目指すとしています。非常に重要な視点だと思います。こういう点から見ても、新駅建設は中止すべきです。
加えまして、登録実現のためには、県民の方々の一層の応援が不可欠なため、世界遺産でつながるまちづくりコンソーシアムなどとの協働を強化いたしまして、その価値を広く県内に伝えるための冊子の作成や講座の開催などに取り組みます。 彦根城は、平和の時代を支えた城であることに価値があり、今こそ世界に発信すべきであると考えます。
こうした中、昨年末に、現在、検討が行われている、いわゆる地域公共交通活性化再生法の改正案と併せて、観光による地域活性化など、まちづくりを含めた地方創生を進める社会資本整備総合交付金などの支援制度が示されたところであり、引き続き、法制度化の状況を注視してまいります。
このため、例えば、地域が抱える現実的な課題について、金融機関等と連携し、地域経済に係るデータを踏まえて新しいサービスを提案する、大学と連携し、建造物等の模型の作成、実験を踏まえて災害に強いまちづくりを提案するなど、社会実装につながるカリキュラムを開発したところです。
そして、昨年１２月２８日に、市立病院の課題の早期解決とともに、魅力あるまちづくりを進めるため、県有地である産業会館の敷地と、市有地であるＪＲ高田駅東側の駅前広場を市立病院の移転候補地としたいとの申し出がございました。 そもそも、本県と大和高田市は、平成２７年にまちづくり包括協定を締結し、お互いに所有する公有地を活用したまちづくり等の検討を行うこととしています。実績もございます。
こうした中、町では、スポーツを通じて幸福感、満足感を感じられる北広島町を目指し、令和３年３月に、第２期北広島町スポーツ推進計画を策定し、計画に基づく活動をきたひろスポーツと名づけ、着実に内外へ浸透させていくため、県のわがまちスポーツのモデル地域として取り組むこととし、令和２年度以降、３年間にわたって、県のサポートを受けながら事業を展開してきました。
１点目は、近鉄御所駅及びＪＲ御所駅周辺のまちづくりについてです。 この一帯は御所市最大の中心市街地ですが、人口減少や高齢化等の影響により、往時のにぎわいが失われつつあります。しかし、鉄道駅は、依然としてまちの玄関口、まちの顔として重要であり、御所市が元気になるためには、この地域に活気を取り戻すことが不可欠です。
また、寄附者の興味、関心を高め、共感を得られるよう、鞆のまちの価値の向上につながる新たな寄附金の使途についても、地元及び福山市を交えて、議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、企業への働きかけの強化につきましては、現在取り組んでいる金融機関との連携事業を拡充し、複数の金融機関に協力を仰ぐことで、より一層多くの企業から寄附を頂けるよう、取り組むこととしております。
〔資料提示〕 質問の第５は、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂についてです。 国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を昨年12月に発表しました。この戦略は、2023年度から2027年度までの５か年の戦略であり、デジタルの力を活用して、地方の社会課題解決や魅力向上を図っていこうとするものです。
また、駅周辺のまちづくりにつきましては、連携協定締結後の昨年１２月から、まちづくり検討会を開始いたしました。これまで、計３回開催したところでございます。
また、県内駅の周辺のまちづくりについては、まちづくりの主体である相模原市により、今年度末には、土地区画整理事業とまちの骨格となる道路や駅前広場などの都市施設の都市計画決定が予定されております。 さらに、まちの将来像や土地利用の方向性などを示したまちづくりガイドラインの作成が進められており、今後まちづくりの議論が本格化されるものと認識をしております。
一方、本県では、先ほども述べましたとおり、知事は就任以来、脱ベッドタウン化に向け、産業・観光振興やまちづくりなど、本県を活性化させる取組を積極果敢に進めてこられました。そしてこの度、新しい時代の地域資本主義という考え方を打ち出され、新たな条例を提案されました。